豪：South 32社Kerr CEO、Fortescue社の水素や再生可能エネルギーを利用した製鉄のプロジェクトについて、商業化が実現するには25～30年を要するものとして言及

　2021年3月25日付けの地元メディアによると、NSW州Illawarra地域などで原料炭炭鉱を操業する豪South 32社のGraham Kerr CEOは、鉄鉱石事業を行う豪Fortescue Metals社がWA州Pilbara地域で再生可能エネルギーや水素を利用した、温室効果ガス（GHG）排出ゼロの製鉄パイロットプラントを2021年に建設することを計画していることについて、同計画が商業化の段階に達するには25～30年を要するだろうと述べた。Kerr CEOは、水素が今後、エネルギーミックスの中で重要な地位を占めるようになるという概念には賛同するが、水素や再生可能エネルギーを利用した製鉄技術が商業目的において可用となるまでには少なくとも数十年を要するとし、今後25～30年間は原料炭が製鉄の燃料として重要な地位を占め続けることになるだろうと述べた。また、同CEOは、現在、環境社会ガバナンス（ESG）に関する論議において、一般炭と原料炭がGHG排出の観点から同一視されるようになっているとしており、これについて「我が社は原料炭を多くの国に輸出しているが、この輸出によってこれらの国々では多くの人々が貧困から脱することが可能となっている。また、現在製鉄において原料炭の代替となる燃料は存在しない。」と反論した。