メキシコ：労働調停仲裁委員会、Napoleón Gómez議員に対し55mUS$の支払いを命じる

　2021年4月11日付け地元紙によると、メキシコ全国鉱夫・冶金・鉄鋼労働組合（SNTMMSSRM）元委員長であるNapoleón Gómez Urrutia上院議員によるCananea銅鉱山（現Buenavista銅鉱山）権益55mUS$の横領の罪に対し、労働調停仲裁委員会は同議員に対し全額支払いを命じる裁定を下した。同裁定は約250ページからなり、SNTMMSSRMに対し当時の労働者名簿を参照し、鉱山権益受け取り資格を有する労働者数の割り出しを求めている。一方、SNTMMSSRMの担当弁護士は会見において、同組合および同議員はこの裁定に応じず、アンパロ訴訟（憲法保護請求）を検討していると明かした。
※背景：1990年、当時国有鉱山であったCananea鉱山（現Buenavista銅鉱山）の民営化に際し、Grupo México社が同鉱山の権益95％を買収した。残りの権益5％は全労組員が共有し、後に解雇されたことで権益の支払いを要求した。Grupo México社は2005年、労組員の所有する権益分5％を約55mUS$で買収し労組口座に振り込んだものの、当時の委員長であったNapoleón Gómez議員は、権限を利用して同口座から約55mUS$を引き出し、その資金を自身及び家族の口座に分散したとされている。このことは、後にBuenavista銅鉱山、San Martín多金属鉱山、Taxco多金属鉱山における長期ストライキの原因となった。