加：連邦政府が新年度予算案を公表、温室効果ガス削減目標を引き上げ、環境関連・バッテリーメタル事業を後押し

　2021年4月19日、連邦政府は2021年度予算案を公表した。新型コロナウイルスにより疲弊した経済の回復と低炭素化社会への移行に向け、2021年度から3年間で101.4bC$を投じ、気候変動対策には17.6bC$を充てる。電気自動車（EV）メーカーの誘致や大規模な温室効果ガス（GHG）排出削減事業の支援、クリーン技術のスケールアップ等を目的に設立された基金を通して今後7年間で5bC$の追加投資を行うほか、クリティカルミネラル（重要鉱物）に関する連邦・州政府間の調整や加・米政府間の協力行動計画（2020年1月17日付 ニュースフラッシュ：加・米両政府、クリティカルミネラル協力行動計画を最終決定参照）の実施機関となるCritical Battery Minerals Centre of Excellenceの設立に3年間で9.6mC$を充てる。
　政府はまた、2030年までにGHG排出削減目標を2005年比で従来の30％から36％に引き上げることを発表。2021年度内に初の「グリーン・ボンド」を5bC$相当発行し、気候変動対策事業の資金調達を後押しする。
　なお、本予算案についてカナダ鉱業協会（MAC）は、バッテリーメタルに関する支援策を歓迎する一方で、レアアースの中国依存に懸念を示し、北米における同鉱種のリージョナル・サプライチェーン構築に向けては更なる施策が必要とコメントしている。