南ア：現行の鉱業憲章Ⅲに係る司法レビューの審理が行われる

　2021年5月3日付けメディアによると、南ア鉱業協議会（Mineral Council）が申請している鉱業憲章III（Mining Charter III）に係る司法レビュー（Judicial Review）について、5月3～6日で裁判所での審理がなされる。現行の鉱業憲章は、2018年9月から施行されているが、2019年3月には鉱業協議会から、いくつかの条項についての司法審理を求めるレビュー（Judicial Review）が鉱物資源エネルギー省（DMRE）に申請された。問題となっている条項は、鉱業権の更新や譲渡時に、過去の取引の影響（過去にBEE比率の基準を一度でも満たせば良いとする“Once empowered, always empowered”の考え方）の継続性が認められないこと、鉱業関連の資機材やサービスのローカルコンテンツ目標値が非現実的である点などを挙げている。2020年7月に高裁にて判決が出されたが、鉱業協会に対して、関係する他の多くの当事者（コミュニティや労働組合など）を訴訟に参加させることを命じるものであった。この裁判所の指示を踏まえて、コミュニティや労働組合の代表を加えての審理がなされる。「審理の目的は、南ア鉱業の持続可能性と成長を促進するため、政策の確実性を確保すること。また、信頼を回復し近年急激に減少している新規探査プロジェクトに新たな活力を与えることである。」と同協議会CEO Roger Baxter氏は述べている。