ペルー：Castillo大統領候補、就任直後100日間の政策プランで鉱業政策に言及

　大統領選（2021年6月6日）が迫る中、Castillo候補の所属するPeru Libre党は2021年5月17日「汚職なきペルー200周年」と題される、就任後最初の100日間に直ちに適用される政策プランを発表した。
　本プランでは、2020年2月に作成された当初の政策プラン内に盛り込まれていないCOVID-19対策などを含む合計7つの政策が提案されているが、鉱業に関しては、政策提案4「超過利益を得る企業による公正な寄与」にて、以下の内容が提案されている。
　まず、背景として教育や保健分野における予算を増加する必要があり、そのために資源を国有化し、即ち新たな税制やロイヤルティ制度のもとで、資源がペルー国民のために役立てられなければならないとしている。
　さらに、銅価格は史上最高レベル（4.7US$/lb）にある一方で銅の生産コストは世界で最も低いレベルにあり、多国籍企業は新たな投資や技術に依るのでなく、国際市場の動向のみから超過利益を得ていると説明。このような背景からチリ議会下院は、銅価格が4US$/lbを超えた場合、鉱業ロイヤルティ率を75％まで引き上げることを承認したことに言及している。
　その上で、具体的な政策として
（1）地方分権的な対話による新たな超過利益税の導入
（2）売上高をベースとする鉱業ロイヤルティ算定（チリやコロンビアを例とする）
（3）大企業との税安定契約の見直し
を提案、これらの政策により、国家財政を持続的なものとすること、さらに徴税システム強化により、企業による租税回避や脱税を撲滅するとしている。
　なお、2021年5月14日にIpsos Peru社が実施した模擬投票（形式の調査）によれば、Castillo候補の支持率は51.1％、Fujimori候補は48.9％となっている。