ペルー：2021年4月の社会争議発生状況

　オンブズマン（Defensoria del Pueblo）事務所は、2021年4月の国内の社会争議総件数が191件だったと発表した。このうち係争中の案件は141件、潜在状態の案件は50件だった一方で、新規案件が5件発生した。また解決された案件は4件だった。係争中の社会争議141件のうち96件が対話プロセス（うち10件は準備中）にあり、77件にオンブズマン事務所が介入している。
　これら争議のうち最多件数となっているのが社会環境案件で、総件数191件中123件（64.4％）を占め、このうち79件が鉱業部門、25件が炭化水素部門の案件だった。なお、冒頭の新規案件や解決案件のうちそれぞれ2件が鉱業関連の案件だった。
　州別では、総件数191件中、Loreto州26件、Cusco州21件、Ancash州16件、Puno州15件、Aprimac州12件、Cajamarca州10件、Piura州10件等の分布になっている。
　鉱業関連の社会争議は、住民による鉱山企業への環境汚染対策要求や賠償請求、企業から地域社会への約束不履行、企業・自治体間の合意内容見直し等に関連するものとなっている。
　またオンブズマンは、今後争議の発展・再開・激化の可能性があることから優先的に対処すべき23件を挙げており、このうち7件が鉱業関連案件となっている。
　デモなどの一時的な集団抗議行動は157件発生し、このうち5件が鉱業関連案件だった。