豪：WA州政府、先住民遺産法の改正において鉱業活動に対する先住民の拒否権が盛り込まれる可能性を否定

　2021年5月21日付けの地元メディアによると、WA州政府は、同政府が進める先住民遺産法（Aboriginal Heritage Act 1972（WA））の改正において、鉱業活動に対する先住民の拒否権が盛り込まれる可能性がないことを示唆したとされている。同メディアは、WA州Stephen Dawsonアボリジニ担当大臣がこの拒否権に関し、「合意の締結や伝統的な土地保有者と土地使用者との前向きな関係構築を阻害するものであり、WA州では検討されていない。」と述べたと報道している。また、同大臣は、同法の改正法案が2021年下半期にはWA州政府議会に提出される見通しであることや、同法で「先住民の聖地や遺跡において事業活動を行うことを企業に可能とする。」と定める第18条が、道路改修など広範囲の分野で適用されていることなどを背景に、完全にモラトリウムとされることは適切ではないと考えていることを述べたとされている。一方、豪連邦政府は、Rio Tintoが2020年5月にWA州Brockman 4鉄鉱石鉱山で行った発破作業の際に先住民遺跡を破壊したことに関し、同政府が2020年12月に発表した中間報告書において、同法の改正が行われるまでは同条に基づく認可及びそのプロセスを全てモラトリウムとすべきと提言している。