チリ：新鉱業ロイヤルティ法案、大臣が上院委員会において実効税率は45％程度が妥当と発言

　2021年6月2日、上院鉱業エネルギー委員会において新鉱業ロイヤルティ法案の審議が開始された。同委員会において、Juan Carlos Jobet鉱業・エネルギー大臣が本法案の影響に関するプレゼンテーションを行い、本法案が違憲であることを再度主張し、税負担を上げる余地はあるが実効税率は45％程度が妥当である、と発言した。同委員長は各委員に対し専門家からの意見・提案を集めるよう指示しており、今後専門家を招いて審議が続くと予想される。