インドネシア：政府、鉱物等に対する付加価値税の拡大・引き上げを計画

　地元メディアが2021年6月15日に伝えたところによると、インドネシア政府は、2020年から石炭に10％の付加価値税（VAT）を課しているところ、石油・ガス、地熱、鉱石などにも拡大する計画で、VATの税率は国の歳入を強化するため12％まで引き上げられる可能性があるという。鉱業商品に対するVATの拡大は、1983年の一般規程及び税務手続きに関する法律第6号の第5次修正案に含まれており、政府は2022年の発効を目指していることから、2021年中に国会で審議される見込みであるとしている。また、政府は、2020年の雇用創出促進法の導入に伴い、既に石炭に10％の付加価値税を課しているところ、新たな政策では、VATの対象となる可能性のあるのは、石油・ガス、地熱、鉄鉱石・錫・金・ニッケル・銅などの鉱物としている。