ロシア：ロシア下院、低品位鉱の鉱物採取税を引き下げる法案を可決

　2021年6月10日付けの地元報道等によると、ロシア下院は、クラスノヤルスク地方、ムルマンスク州、ブリヤート共和国、沿海地方、ザバイカリエ地方における一連の採鉱プロジェクトの鉱物採取税を引き下げる法律を第三読会で可決した。法案によると、投資保護促進協定の枠内での鉱物採取税に対する軽減係数の適用期間は5年から15年に延長される。
　2021年1月1日から、カリ塩、燐灰石・霞石鉱石、燐灰石、リン鉱石、鉄・レアメタル鉱石、ボーキサイト、非鉄金属鉱石の採掘の鉱物採取税率に対する3.5のレント係数が適用され、税金が引き上げられている。法案では、クラスノヤルスク地方において、銅、ニッケル、白金族金属を含む多成分複合鉱床について、ニッケル品位が0.5％以下、PGM品位が鉱石1t当たり1g以下で、2021年1月1日現在の地下資源鉱区の枯渇度が1％を超えず、投資プロジェクトに対して投資保護促進協定が締結されていることを条件として、商業開発開始から10年間、このレント係数を0.2とする（すなわち1t当たり146RUB（ロシア・ルーブル）と定めている。これが適用される可能性があるのはKingash鉱床群（Intergeo社）である。また、銅、ニッケル、PGMを含まない多成分複雑鉱を採掘する同様のプロジェクトについては、鉱物採取税率に対するレント係数を1と定めている。この係数の適用期間は、地下資源鉱区での商業開発開始から15年間、または投資保護促進協定か特別投資契約の満了期間のいずれか遅い方となる。
　他の地域については、2021年1月1日現在の枯渇度が1％に満たない地下資源鉱区において、投資保護促進協定の枠内で一連の固体鉱物を採掘する場合、最大15年間、レント係数は3.5から1に引き下げられる。なお、軽減税率は、特別投資契約に基づいて2020年12月31日までに契約が締結されたプロジェクトにも適用することが提案されている。また、ザバイカリエ地方、沿海地方、ブリヤート共和国のタングステン鉱床、沿海地方のホウ素鉱石、鉛・亜鉛を含む多成分鉱石、ムルマンスク州のレアメタル鉱石に関しては、企業が採掘と雇用維持に関する協定を締結している場合、各鉱種に対するレント係数は1と定められている。
　以上の優遇税制の対象となる可能性があるのは、Inkurskoe及びKholtosonskoeタングステン鉱床（ブリヤート共和国）、Bom-Gorkhonskoe及びSpokoininskoe鉱床（ザバイカリエ地方）、Lermontovskoe、Vostok-2及びSkrytoe鉱床（沿海地方）、PhosAgro社（Khibinskie鉱床）とAcron社（Oleniy Ruchey採鉱選鉱コンビナート）のプロジェクトの一部とされている。