豪：豪州における鉱業企業、技能労働者の不足に対する懸念が高まる傾向に

　2021年6月22日付けの地元メディアによると、豪州における鉱業企業の間で、技能労働者の不足に対する懸念が高まっていることが、会計事務所KPMGの報告書「Australian Mining Risk Outlook」で明らかになった。同報告書は、豪州で鉱業活動を行う企業を対象に同会計事務所が行ったアンケート調査において「事業で懸念されるリスクは何か」という質問に対して、2020年に行われた同様の調査では順位外であった「技能労働者の不足」という回答が8番目に多かったとしている。また、同アンケート調査では、「コモディティ価格の下落」をリスクとする回答が最も多かったが、KPMGはこの回答と「技能労働者の不足」をリスクとする回答を照らし合わせ、「鉱業企業は、現在のコモディティ価格の高値傾向を利用して生産を拡大する動きにあるが、技能労働者が不足すれば操業コストが膨れ上がるというリスクも抱えることになる。」という分析を行った。一方、豪州の鉱業界における技能労働者の不足はWA州で最も深刻であり、WA州鉱物エネルギー会議所（CMEWA）は、同州の鉱業界では2023年7～9月四半期に、新プロジェクトの建設が開始されるなどの状況となることを背景に、技能労働者が33,000人不足すると予測している。