インドネシア：鉱業法の司法審査を求める申立書提出

　地元メディアが2021年6月21日に伝えたところによると、インドネシアの個人や市民団体が2020年新鉱業法（2020年第3号）に対し、憲法裁判所に新たな司法審査を申し立てている。申し立てを行ったのは、East Java州とBangka Belitung州の2人の個人と、Indonesian Environmental Group（Walhi）、Mining Advocacy Network（Jatam）の2つの非政府組織。法律上の鉱業部門の権限の集中に関する条文や、操業を保証する条文、評価や入札プロセスを経ずに作業契約や石炭事業契約（PKP2B）を自動的に延長する条文などに問題があるとしている。2020年新鉱業法は、インドネシアの国家収入を増やし、政府がより多くの公共サービスに資金を提供できることを目的としているが、環境や社会への影響を懸念する市民団体から非難されている。
　インドネシアLegal Aid Foundation（YLBHI）のMuhammad Isnur氏は、法律は明らかに鉱山会社の利益実現のために作られたものであり、憲法で保証された市民の権利を奪うもので、1945年の憲法で示された法的保護、市民参加、正義、地方分権、経済的民主主義の原則に大きく反しており、憲法裁判所が、天然資源に関して以前のように国民の要求を認める決定を下すことを期待すると述べている。また、WalhiのスポークスマンであるDwi Sawung氏は、法律は鉱業活動による環境破壊への懸念に対応しておらず、計画に反する地域でも操業を継続する自由を与え、作業契約やPKP2Bの保有者に対しても、評価や入札なしで自動的に許可の延長が与えられていると述べている。