ペルー：Peru Libre党の経済政策担当、鉱業に係る税制についてコメント

　2021年6月28日付け現地紙によると、Castillo大統領候補率いるPeru Libre党の経済政策担当のFrancke顧問は、鉱業政策に関して、ペルー政府との税安定契約を締結している鉱山企業との間で契約再交渉を行う方針であることを明らかにした。同顧問は、締結済みの契約は尊重されなければならないとの考えを示しつつも再交渉を模索したいとし、対象となる鉱山企業は約7社で、その大半は未だ操業を開始していないとコメントした。
　さらに、2006年と2011年にも税安定契約を有する企業との再交渉が行われた実績があることから、今回も再交渉を行う可能性は高いとの見方を示した。
　一方、税安定契約を有しないその他の鉱山企業に関しては、新たな税制を適用する方針であるとし、過去20年間に、鉱業に係る税制は4回変更されているとコメントした。