ペルー：Peru Libre党Francke経済顧問、鉱山セクターとの協議を経て、慎重な増税は可能との見解をコメント

　2021年7月6日付け現地紙によると、Castillo大統領候補率いるPeru Libre党のFrancke経済顧問は、ここ数週間にわたり、世界最大規模の銅生産企業を含む国内外の鉱山企業と協議を行った結果、鉱山セクターは「慎重な」鉱業税制の見直しには反対しないとの感触を得たとコメントした。
　同顧問によれば、これら協議はバーチャル形式で実施され、鉱山セクター側からは、現在の高い金属市況から増税は「理にかなっている」と一定の理解が示されつつ、インセンティブを潰さないよう注意し、納められた税金を有効に使ってもらいたいとの要望がなされたと説明した。
　さらにFrancke顧問は、協議は概ね順調に進み、鉱山セクター側の懸念もかなり払拭されたはずだとの見解を示した一方、税安定契約の見直しについては今後各企業と協議を行い、合意を模索したいとの考えを示した。
　現在ペルーはMMG Las Bambas社やChinalco社、Anglo Americanなど、国内の主要銅鉱山の操業やプロジェクトを担う企業と税安定契約を締結している。