ペルー：鉱業石油エネルギー協会前会長、鉱山企業に課される税などについてコメント

　2021年7月19日付け現地紙によると、鉱業石油エネルギー協会（SNMPE）のGalvez前会長は、税安定契約を有する鉱山企業に対して、政府が追加的な経済貢献を交渉する余地は少ないとの考えを示した。
　その理由としてGalvez前会長は、過去には第2期Garcia政権で自発的拠出金が導入され、その後Humala政権で特別税が導入されたが、営業利益に応じて賦課される特別税は実質的には超過利益税であるとコメントした。
　加えて、所得税や鉱業ロイヤルティ、従業員に対する利益配当、エネルギー鉱業投資監督庁（OSINERGMIN）や環境評価・監査庁（OEFA）に対する監査料納付などの合計は、企業の利益のおよそ57％に上ると説明した。