ペルー：Peru Libre党Francke経済顧問、新政権の経済政策方針についてコメント

　2021年7月19日に大統領選の結果が発表され、Castillo次期政権の誕生が正式に決定された中、2021年7月20日付け現地紙によると、次期与党となるPeru Libre党のFrancke経済顧問は、同党の目指す人民市場経済（Economia Popular con Mercados）とは、既存の開かれた市場経済における自由な企業活動を維持しつつ、政府による所得再分配において社会的側面に重点を置く経済であると述べた。
　また、所得再配分において保健・教育分野のほか、都市部や農村部の中小企業支援に対する支出を増加するため、鉱業セクターへの増税や脱税・租税回避対策を優先するとの考えを示した。
　さらに、新政権においてキューバやベネズエラのような価格統制や計画経済など国家による強い管理や介入への懸念が存在することについては、Castillo政権が目指すのはそのような国家ではないとし、財産の接収や預金の凍結などが行われることもないと述べた。その一方で、新政権が目指す経済モデルに最も近いのはボリビアの制度であるとしつつ、ペルーとボリビアは異なる国であり、あくまでもペルー独自の制度を提案する方針であると述べた。