ロシア：極東・北極圏発展省、極東連邦管区における鉱物採取税の税額控除を提案

　2021年7月16日付けの地元報道等によると、極東・北極圏発展省は、作成した法案において、極東連邦管区の開発が進んでいない地下資源鉱区での鉱物を採掘した場合の鉱物採取税の税額控除を提案している。法案の目的は、輸送・エネルギーインフラ整備のコストが高いために、開発が困難な極東連邦管区の鉱物資源開発への投資を促進する税制上の条件を整えることである。ロシア連邦税法第2部第343.6条の改正法案は、2021年8月4日までパブリックコメントに付される。
　2021年1月1日時点の鉱物埋蔵量国家バランスに基づき、特定鉱物の枯渇度（生産量（生産時の損失分も含む）／国家登録されている可採埋蔵量）が0.001を超えない鉱区に税額控除を認めることが想定されている。現在、同様の税額控除は、ロシア北極圏居住者のステータスを得ている納税者に対して設定されている。税額控除額は、税額控除が適用される課税期間に支払うべき鉱物採取税の50％を超えることはできない。鉱物採取税の税額控除は、地下資源利用者が、税額控除の対象となる地下資源鉱区での鉱物採掘量及び投資額に関する契約を締結している場合、2032年12月31日まで適用される。