ペルー：ペルー経団連、鉱業における「社会的利益」の明確な定義付けを政府に要請

　2021年7月30日付け現地紙によると、ペルー経団連（CONFIEP）のCaipo会長は、Castillo大統領が就任演説で「社会的利益（Rentabilidad Social）」を創出できない鉱業プロジェクトは実施不可能となるとの方針を示したことに懸念を表明し、政府に対し鉱業プロジェクトにおける本概念の明確な定義付けを要請した。
　会長は、鉱業はペルーにとって非常に重要であり、輸出総額の60％、GDPの20％を占めているほか、既に課税負担率は約47％であるとした上で、「社会的利益」が何を意味するのか明確に示されなければならないとしたほか、新政権は鉱業に対して慎重に対応すべきだと意見した。さらに、Castillo大統領の就任式にボリビアのMorales元大統領が出席していたことに触れ、2009～2018年の鉱業投資額はボリビアで29bUS$だったのに対し、ペルーでは59bUS$だったほか、ボリビアの（鉱産物）輸出額は10年間で21bUS$であるのに対し、ペルーでは1年間の輸出額が26bUS$にのぼると説明した。
　また、憲法改正や改憲議会制定の提案は不安定や不信感をもたらすとコメント、特に鉱業投資には長期的な展望が必要であり、改憲の動きにより明確なルールが不在の場合、投資決定は真っ先に延期されることになると述べた。さらに、新憲法を模索する場合、COVID-19の収束や経済回復が2～3年先延ばしとなり、政情不安が今後5年間続くことを意味するとし、必要な変革は現憲法の枠組内での合意形成に基づき行われるべきだと意見した。