ペルー：鉱業石油エネルギー協会、税安定契約見直しの協議に応じる考えを示す

　2021年8月6日付け現地紙によると、鉱業石油エネルギー協会（SNMPE）のJacob会長は、Castillo政権が税安定契約の見直しを提案している件について、鉱業セクターは政府から要請がある場合、当然協議に応じることに異存ないとしつつ、安定契約の見直しはペルーの競争力を揺るがす可能性があるとの考えを示した。
　ペルーは1990年代から合計25件の税安定契約を締結し、現在銅プロジェクトを中心に6件の契約が有効となっている。Jacob会長は「常に交渉の余地はあるが、企業は合意（安定契約）に基づいた投資を行っていることを考慮すべき。」と意見したほか、「今後5年間にペルーで計画されている約20bUS$の投資が他国に向かうことは回避しなければならない。」とコメントした。