ペルー：エネルギー鉱山大臣と日本国大使が鉱業・エネルギーセクターに関し意見交換

　2021年8月12日付けエネルギー鉱山省（MINEM）の発表によると、Merinoエネルギー鉱山大臣と片山在ペルー日本国大使の面談が行われ、同大使から現政権に対する日本政府の信頼感が表明されたほか、今後も日本はペルーの鉱業・エネルギーセクターへの投資を継続する意向がある旨が伝えられた。
　また片山大使からは、鉱業・エネルギーセクターにおける投資促進に寄与する提案が行われたほか、持続的開発に向けたMINEMの政策に対し協力する意思が伝えられた。
　Merino大臣は、鉱業・エネルギーセクター活動地域の開発を保証する社会的利益の基準導入を促進する方針を説明したほか、現政権は民間投資家と国家間の新たな合意を提案し、明確なルール策定、手続きの軽減や最適化、環境保護、法的安定性の維持などに取り組みつつ、産業開発を模索する一方、国に対する公正な納税を求めるなどとコメントした。
　そして片山大使は、ペルーは南米で日本が初めて外交関係を樹立した国であり、日本・ペルー経済連携協定（EPA）や環太平洋パートナーシップ協定（TPP）などを介した強固な経済関係だけなく、文化や開発協力などの分野における繋がりも緊密であるとコメントした。