インドネシア：政府、新鉱業法の施行規則の早期発行を要請

　2021年8月24日付け現地メディアによると、インドネシア鉱業協会は、同国の鉱業ビジネスに法的確実性を与えるために、新鉱業法（2020年第3号）の施行規則を早急に公布するよう、先日開催されたウェビナーの中で、政府に改めて要請した。
　インドネシア鉱業専門家協会（PERHAPI）の会長であるRizal Kasli氏によれば、「（新鉱業法が制定されてから）1年以上経っているが、施行規則はまだ発行されていない。」とし、「多くの鉱山業者は、鉱業権が地方政府から中央政府に移行したことに慣れていない。」とコメントした上で、「施行規則がないため、投資家は（鉱業分野への）投資開始を躊躇している」との見解を述べた。
　2020年6月10日に制定された新鉱業法によると、政府は法律の公布から1年以内に施行規則を発行しなければならないとされている。
　インドネシア石炭鉱業協会（ICMA）のHendra Sinadia事務局長は、「インドネシアの鉱業部門の将来を決めるために、施行規則を待っている。」と述べる。インドネシア地質家協会（IAGI）の副会長であるYoseph Swamidharmo氏も、政府が施行規則を公布するという約束を果たすことの重要性について同様の見解を示した。
　PT Sebuku Iron Lateritic Oresの鉱物探査・鉱山開発担当ゼネラルマネージャーでもあるSwamidharmo氏は、「今の鉱業セクターにとっての近道は、政府がいかにして2020年鉱業法の施行規則をすべて公布するかである。」としている。
　インドネシア政府は、石炭・鉱物の採掘事業に関する実施規則、採掘地域に関する実施規則、採掘管理・監督・埋め立て・採掘後に関する実施規則の3つの実施規則を発行する予定である。
　第1の実施規則は、鉱業商品の分類、国家鉱物・石炭管理計画、採掘許可、鉱業事業許可地域（WIUP）／特別鉱業事業許可地域（WIUPK）の拡大・縮小、IUP鉱業事業許可の譲渡および株式の譲渡、株式の売却、国内利益の優先、生産・販売管理、統合基準を含む付加価値の向上、土地権利の決済、コミュニティの発展とエンパワーメントなど、少なくとも11の問題を規定する。
　第2の実施規則は、鉱区の管轄権、鉱区の計画、調査・研究、調査・研究の割り当て、鉱区の決定、WPN（国家保留地）からWUPKへの変更、鉱石のデータと情報など、鉱区に関する少なくとも7つの問題を規制する。
　第3の実施規則では、鉱業事業の管理・監督の実施、埋め立て・採掘後の原則、埋め立て・採掘後の実施・報告、埋め立て・採掘後の保証金、回収基準を満たすWIUP/WIUPKでの埋め立て・採掘後の実施、コミュニティ採掘許可（IPR）および岩石採掘許可（SIPB）の保有者の埋め立て・採掘後の実施、採掘後の土地の引き渡しなど、7つの課題をとりあげる。