ボリビア：就任したリチウム公社新総裁、プラント訪問中にコミュニティの抗議行動に遭う

　2021年8月21日、ボリビアリチウム公社（YLB）新総裁にCarlos Ramos氏が就任した。政府メディアによると、同氏は1974年にPotosí市で生まれ、産業用制御システムを専門とする電子技術者として、産業プラントの管理、建設、運用、保守の豊富な経験を有している。また、Tomas Frías自治大学で教鞭を執った経験、鉱業や石油・ガス分野での勤務経験がある。
　同総裁は、リチウム直接抽出（EDL）の実施により、YLBはリチウム産業化を完成することが課題で、2024年までにウユニ塩湖のプラントが稼働し、国家経済の基本的な柱として生産と能力が安定すべく最大限の努力をすると表明した。さらに、コントロールシステムの管理、主に産業プラントの建設、操業、保守の専門家としての自らの経験がYLB総裁職に役立つと述べ、優先事項の中に、プラントの状態を確認して見直し、適切な方針により運営と生産を強化することがあるとした。
　本就任直後の2021年8月25日、Potosí県Nor Lípez郡の複数のコミュニティ住民が同新総裁の就任に抗議し、同総裁が訪問中のウユニ塩湖のプラントを平和的に占拠し、同総裁はプラントに軟禁された旨を現地紙が報じた。コミュニティ住民らは、同総裁の任命と同様、2020年の暫定政府によって行われた任命を拒否し、YLB人事決定へのコミュニティの参加を要求した。同住民らは、閣僚に宛てた要請書を持参、Luis Arce大統領との会合も要求し、同会合ではコミュニティからの政策の提案、決定を要求するとし、この要求が受け入れられるまで圧力行動を続けると述べた。
　また、政府メディアによると、Arnézエネルギー高度技術次官は8月26日、占拠されたプラントを訪問してUyuni市長、Colcha K市長、Nor Lípez郡代表、Río Grande、Puerto Chuvica、Aguaquiza各コミュニティの代表らと会合した。同次官は代表らと住民の要求を聴取し、2021年8月27日にFranklin Molina炭素エネルギー大臣との会合を予定し、抗議行動を中止させてプラントの活動を再開させた。