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2021年9月21日 リマ 初谷和則

ペルー:鉱業・エネルギー執行協議会、鉱業関連法規に関する9つの議題について協議

 鉱業・エネルギー執行協議会(Mesa Ejecutiva Minero Energetica)は2018年10月に設立され、経済財務省を筆頭として、エネルギー鉱山省(MINEM)、環境省(MINAM)、文化省、内務省、海軍その他公的機関のほか、鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)、経団連、全国産業協会、ペルー建設会議所、ペルー炭化水素協会などの民間組織の代表者が、鉱業・エネルギーセクターの持続的成長を目的として、制度上の障壁や必要な改善策の特定を実施している。
 2021年9月14日付け現地紙によると、2021年9月10日に鉱業・エネルギー執行協議会が開催され、鉱業セクターの促進に必要な懸案事項である9つの議題に関する協議が実施された。協議会には、Francke経済財務大臣やMerinoエネルギー鉱山大臣、SNMPEのDe la Flor理事などが出席、同理事はSNMPEとして以下の9つの議題に関し要請や提案を行った。
(1)鉱物採掘・処理・一般作業・輸送・貯蔵活動における環境保護・管理規則(040-2014-EM)改正案について:本案の精鉱貯蔵に関する規定に関し、SNMPEはプロジェクトごとに特徴が異なることを考慮し、各鉱業権者が環境保護を前提条件として精鉱貯蔵について提案できるようにすることを要請した。
(2)鉱物処理量の上限変更について:現状では、鉱物処理の際に承認済みの年平均処理量を5%まで上回る事が認められているが、本上限の10%引き上げを提案した。本提案は2020年にも行われ、同年のCOVID-19に係る活動制限で失われた生産回復が目的の1つである。
(3)技術根拠報告書(ITS)について:SNMPEは本文書に関する規定の明確化を申請。また探鉱活動と同様に、採掘フェーズにおいてもITSの提出による環境影響調査のプロジェクトスケジュールの期間延長を可能とすることや、ITSの対象に既存の環境影響調査で考慮済みの水系を加えること(ただし取水量の増加や排水を想定しない)などを提案した。
(4)探鉱フェーズにおける先住民事前協議の制度改正について:現在は探鉱・採掘フェーズの双方で同様の協議制度やプロセスが適用されているが、探鉱は対象エリアの評価であり資源採掘ではないことから、両者間の協議プロセスに差異を設けるべきである。具体的には探鉱フェーズでは先住民協議の代替として、持続鉱業委員会の提言に基づき、コミュニティとの事前の合意形成プロセス強化を検討することを提案した。
(5)環境ライセンスの期間延長について:現在、承認された環境影響調査の有効期間は最大5年間であり、同期間内にプロジェクトを実施できない場合、再度調査を実施しなければならない。本期間、追加的に5年延長可能とすることを提案した。
(6)閉山法について:国会によって承認された閉山法改正法は、鉱業権者に対して多くの労力やコストを課すものである。いずれにしても今後公布されることになる本法律の施行細則においては、MINEMやMINAM、エネルギー鉱業投資監督庁(OSINERGMIN)の連携により、特に最終閉鎖証明書の発行に関する明確な規定の制定を要請した。
(7)環境影響詳細調査について:膨大な内容となっている仕様書(TOR)の見直し、持続可能環境投資許可庁(SENACE)による事前調整、審査、指摘など各フェーズの規定による審査プロセス全体の短縮、市民参加プロセスの改善などを提案した。
(8)鉱区の整理における手続き簡素化について:複数の手続きを連続的に行わなければならず時間が失われている現状の改善を提案した。
(9)COVID-19高リスクグループ該当者の出勤について:出勤しなければ業務が不可能なポストに関して、ワクチン接種を完了している従業員の出勤再開に向けた指針の公布を要請した。

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