インドネシア：IMIP、ニッケル製錬工業団地に太陽光発電所を計画

　2021年9月15日付け現地メディアによると、中央Sulawesi州Morowaliでニッケル製錬工業団地を運営するPT Indonesia Morowali Industrial Park（IMIP）は、既存の石炭発電所の一部を150MWの太陽光発電所に置き換えることを計画している。そのため、IMIPのCEOであるAlexander Barus氏によると、同社は現在、太陽光発電所プロジェクトに必要な150haの土地の確保を目指している。
　同氏によれば、現在、発電所の燃料には石炭が使われているが、全てではなくても、徐々に石炭発電所を太陽エネルギーやその他のよりクリーンな電力源に置き換えていく。
　太陽光発電所の開発計画は、特にヨーロッパのニッケル顧客から、環境に配慮した事業で生産されたニッケルを求める声が高まっていることによるものである。
　Barus氏によると、IMIPは現在、総発電量2,460MWの石炭発電所を運営しており、さらに700MWの石炭発電所の開発を進めている。
　IMIPは、中国ステンレス大手・青山集団（Tsingshan Holding Group）子会社のShanghai Decent Investment社とインドネシアのニッケル鉱山会社PT Bintangdelapanの共同出資会社である。現在、この工業団地では多数のニッケル製錬所が稼働しており、新たな製錬所も建設中である。