米：下院天然資源委員会、1872年の一般鉱業法改正による連邦所有地内の鉱物資源に対するロイヤルティ賦課を提案、両院で審議へ

　米下院天然資源委員会は、1872年の一般鉱業法を改正し、連邦所有地内のロケータブル鉱物に対してロイヤルティを賦課するとした法案を採択、今後審議が予定されている超党派のインフラ投資法案に組み込んだ。本法案は、既存鉱山、又は本法案の施行日の翌日以降に追加で鉱区が取得された新規プロジェクト事業者に対しては総収入の8％、本法案の施行日時点で承認済みの新規プロジェクト事業者に対しては総収入の4％に相当するロイヤルティ支払いを義務付けるもの。また事業者は、リクラメーション費用として廃材1tあたり7¢を内務長官に対して支払わなければならないとしている。今後の両院における審議状況は不透明ながら、地元メディアによれば、本法案が可決された場合、連邦政府は今後10年間で約2bUS$の財源を確保することができると見込まれる。なお、Biden大領領は本件に関して公式見解を示していない。
　米国鉱業界からは、提案されている8％のロイヤルティは罰則に近いとの批判の声が上がっている。全米鉱業協会会長は、「電気自動車（EV）の競争及び経済の電化は金属と鉱業を必要としており、それは停滞するのではなくインセンティブが与えられなければならない。」とコメント。また、国内第2位の銀生産者である米Hecla Mining社CEOは、本法案が可決された場合には鉱山を閉鎖すると述べた上で、本法案は経済のグリーン化に矛盾したものであると非難している。