豪：豪州税務局、Rio Tintoの部門間融資に関する未払い追徴課税額を406.5mA$から379mA$に修正して再請求

　2021年9月16日付けのメディアによると、豪州税務局（ATO）は、Rio Tintoに対する追徴課税額を406.5mA$から379mA$に修正して同社に再請求を行ったことを明らかにした。この追徴課税は、2015年にRio Tintoの豪州部門が同部門における配当に利用する資金として英国部門から受けた融資に掛かる利息額に関するもので、ATOはこの利息額を税控除額として計上することは認められないとして、2021年3月に当初課税額359.4mA$と延滞利息47.1mA$の合計額である406.5mA$を同社に追徴課税した。一方Rio Tintoは、同社が行った部門間融資は通常の商業行為であるため同融資の利息を税控除額として計上することは正当であるとし、追徴課税に対する支払いを拒否しているが、今回、同じ取引行為に対するATOの再評価により、この課税額が352mA$、延滞利息が27mA$の合計379mA$に修正されたものの、Rio Tintoは支払い拒否の意向は変えずに同局と争う構えであると表明している。