インドネシア：IMIP、ニッケル鉱滓問題に懸念を表明

　2021年9月16日付け現地報道によると、中央Sulawesi州Morowaliでニッケル金属製錬工業団地を運営するPT Indonesia Morowali Industrial Park（IMIP）は、電気自動車（EV）用バッテリーの材料を生産する製錬所からの排出が予想される、膨大なニッケル滓を処理するための解決策がないことに懸念を示している。
　IMIPのCEO Alexander Barus氏は、インドネシアが低品位のニッケルラテライト鉱石を加工してEVバッテリーやストレージの部品を生産するという政府の計画を全面的に支持している。しかし、IMIPが操業を開始して3年が経過した今、問題は資金面だけではなく、ニッケル鉱滓をどのように処理するかという環境面での問題が最も重要であるという。
　同氏によると、高圧硫酸浸出（HPAL）製錬所の原料となるニッケルラテライト鉱石の約60％は、鉱滓の形で排出される。鉱滓を捨てるためには、巨大な尾鉱ダムを建設しなければならず、1つのダムには少なくとも400haが必要で、これは深刻な問題になるかもしれないと語る。
　インドネシア政府は、世界のEV産業の主要なプレーヤーになることを目指し、国内のニッケル鉱床を活用してEV用バッテリーの主要材料を生産する国内HPAL製錬所の開発を推進してきた。しかし現行の規制では、HPAL製錬所は陸上での尾鉱処理しか認められておらず、海洋環境への影響が懸念されるため、よりコスト効率の高い深海での尾鉱処理が禁止されている。
　現在IMIPの敷地内に4つのHPAL製錬所が建設中であり、そのうちの1つはPT Huayue Nickel & Cobaltが所有しており、2022年には商業生産を開始する予定である。
　2021年6月に北Malukuで国内初のHPAL製錬所の操業を開始したHarita Groupは、フェロニッケル製錬所とHPAL製錬所の両方でニッケルの廃棄量が増加しているため、長期的な解決策を政府に求めている。PT Halmahera Persada Legendの取締役であるTonny H. Gultom氏によれば、同社のHPAL製錬所は年間約15百万tのニッケル廃棄物を排出している。