インドネシア：EV用電池の開発を加速するためには、さらなるインセンティブが必要

　2021年9月16日付け現地報道によると、国有企業（BUMN）の鉱業持株会社Mining Industry Indonesia（MIND ID）の産業関係ディレクターであるDany Amrul Ichdan氏は、電気自動車（EV）バッテリー産業は、財務省、工業省、エネルギー鉱物資源省、林業環境省などの関連省庁による追加支援政策が必要だと述べている。
　MIND IDは、これまでに14の支援政策を政府に提案しており、そのうち3つは工業省とエネルギー鉱物資源省によって実現されている。
　一方、まだ政府に承認されていない支援政策案には、前駆体、正極電池セル及びパック、電池リサイクル用の原材料の輸入関税免除期間の延長（財務省）、タックスホリデー制度が適用される産業の期間と範囲の追加（財務省）、前駆体、正極電池セル及びパックの輸入に対する付加価値税（VAT）免除（財務省）、などがある。また、前駆体、正極、電池セル及びパックの特別関税ポストの設置（財務省）、EV電池の原料となるリモナイト・ニッケル鉱石のロイヤリティ割引（エネルギー鉱物資源省/MEMR（ESDM））、リモナイト鉱石の鉱物基準価格の割引（MEMR）、EV電池の原料となるニッケルの残存処理結果を処理するためのライセンス供与の簡易化（林業省）、なども提案されている。
　Dany氏は提案されている支援政策のうち、特に財務省による財政的インセンティブは、EVバッテリー産業が利益を出せるようになるまでの短期的なものでしか必要ないと述べている。