インドネシア：炭素税導入計画の利益と損失

　2021年9月16日付け現地報道によると、政府は2022年から炭素税を課すことを計画している。炭素税の税率は、二酸化炭素換算量（CO₂e）で、最低でも75IDR（インドネシア・ルピア）/kgに設定される予定である。
　炭素税の金額案は、「一般規定および税務手続きに関する改正法」（RUU KUP）に記載される。しかし、この数字は、多くの援助機関が示している推奨値とかけ離れている。世界銀行と国際通貨基金（IMF）は、発展途上国の炭素税を1tあたり35～100US$、または1tあたり507.5k～1.40mIDR（1US$あたり14.5kIDRと仮定）程度にすることを推奨している。
　Essential Services Reform研究所（IESR）の事務局長は、炭素税の導入計画は人々の購買力を抑制するリスクがあり、国家経済の回復を加速するという政府の使命に逆行すると評価する。これは、炭素排出量に対する課税は、課税対象となる一部の商品の販売価格が割高になるため、人々の購買力を蝕むリスクを含むためである。
　炭素税は、生産側を対象に課されるものである。この政策は、多くの製造製品の生産コストを上昇させる結果となり、それに伴い生産者は商品の販売価格を引き上げることで消費者に税を課すことになる。つまり、炭素税を最後に負担するのは、消費者及び地域社会ということになる。
　Suahasil Nazara財務副大臣によれば、炭素税を導入することは、単なる政府の収入ではなく、経済や環境、人々の福祉など将来的に国民を守るための新しい視点としてどうあるべきかを表すとのこと。