インドネシア：貿易省、ニッケル分野の情報公開を制限するようMEMRに指示

　2021年9月17日付け現地メディアによると、欧州連合（EU）との貿易紛争が続く中、貿易省はエネルギー鉱物資源省（MEMR）に対し、同国のニッケル部門に関する情報の公開を制限するよう訴えた。
　MEMRのIrwandy Arif氏によると、今回のニッケルに関する情報公開の制限は、インドネシア政府のニッケル鉱石輸出禁止政策に異議を唱えたEUとの間で、世界貿易機関（WTO）での貿易紛争が続いていることが背景にある。
　インドネシアは世界の埋蔵量の約24％を占めるニッケルの世界最大の生産国である。インドネシア政府は、国内のニッケル製錬所や、国内の電気自動車（EV）用バッテリーを含むその他の川下産業の発展を促進するため、2021年初めからニッケル鉱石の輸出を禁止している。
　Arif氏によると、現在もEUとは紛争中で、WTOにおいて裁判が始まっている。EUは、なぜニッケル鉱石の輸出が禁止されているのか、なぜニッケルの加工・精製は国内で行わなければならないのかと抗議している、と述べた。EUの要求に対抗するため、Arifin TasrifMEMR大臣は2021年3月、インドネシア政府はジュネーブの法律事務所Baker McKenzieとジャカルタの法律事務所Joseph Wira KoesnaidiをWTO公聴会でのインドネシア代表に任命したとコメントした。