ペルー：エネルギー鉱山大臣、鉱業一般法やCanon法含む複数の制度改正や新制度導入を発表

　2021年9月21日、ペルー鉱業技師協会（IIMP）主催のイベント「PERUMINへ向けて」に出席したMerinoエネルギー鉱山大臣は、鉱業一般法の改正や近代化のほか、小規模零細鉱業に関する新たな法律の制定を行う方針を明らかにした。また既存の鉱業Canon法についても、新たな法律制定に向けて国会のエネルギー鉱山委員会と良好な関係の下で協議調整中だと述べたほか、2021年前半（前政権下）に定められた複数の規則に関して、現政権の方針と一致しないことから見直しを行う方針であると述べた。なお大臣は、エネルギー鉱山省（MINEM）が行うこれらの見直しの一部は、鉱業技師協会（IIMP）からの技術的提案に沿うものであるとコメントした。
　手続削減の取り組みについては、今後短期的に鉱業関連の全手続に対応するワンストップサービスを設置するほか、中期的には、投資促進を目的として他の政府機関においても同様のサービスの導入を推進する計画であると述べた。
　鉱業促進については、政権発足後様々な鉱業開発エリアにおける問題を分析し、環境省や農業灌漑省、文化省と協働で取り組むために各地を訪問したとコメントした。その上で、地域的視点に基づく鉱業促進の例として、ペルーの南部と北部に1か所ずつ、「鉱業集約地」（Nodo Minero）の設定を推進していく方針を示した。
　さらに、南部鉱業集約地-San Juan Marcona港間、またCajamarca州―Bayovar港の鉄道建設を、経済的利益と社会的利益の双方を推進する特別プロジェクトとして位置づけている旨明らかにした。