ペルー：経済財務大臣、鉱業税制改正にIMFの支援を受ける方針を説明

　2021年9月23日、ペルー鉱業技師協会（IIMP）主催のイベント「PERUMINへ向けて」に出席したFrancke経済財務大臣は、鉱業税制の改正に向けた試算や分析の際に国際通貨基金（IMF）財政局からの支援を受け、金属価格高騰の際の納税額増加を確保しつつ、鉱業セクターの競争力や投資対象としての魅力が損なわれないことを目指す方針を明らかにした。
　また同大臣は、鉱業・エネルギー執行協議会（経済財務省（MEF）が筆頭）における鉱業石油エネルギー協会（SNMPE）との協議などから、現在の銅価格（4.2US$/lb）は一時的なものであると理解しているとしたほか、金属価格は変動が激しいことを考慮の上で、鉱業ロイヤルティや特別税、所得税などの既存の税制そのものは変更せず、営業利益率が高い部分の税率を引き上げる方針である旨明らかにした。
　鉱業税制改正は業界企業の意見を聞きながら行うとしたほか、鉱業セクター全体から個別プロジェクト単位に至るまでの様々な制度上の障壁や問題の解決にも取り組んでいく考えを示した。さらに、ペルーの対GDP租税負担率は19％であり、OECD諸国平均38％はおろか、中南米域平均の29％も下回っていることから、世界銀行もペルーの税制改正を支持するだろうとの考えを示した。
　その他にも、全国産業協会（SNI）から、鉱業セクターのサプライヤーに特化した鉱業・エネルギー執行協議会の立ち上げについての提案があり、今後実現に向けた調整を行う予定のほか、地域インフラに係る問題の迅速な解決を図るため、鉱業セクターにおける一層の官民連携公共事業（OxI：Obras por Impuestos）を推進する考えを示した。