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その他
2021年9月30日 リマ 初谷和則

ペルー:環境評価・監査庁、2023年までに自動環境モニタリング観測所65か所の設置を計画

 2021年9月20日付け現地紙によると、環境評価・監査庁(OEFA)のGarcia環境評価局長は、2016年にLa Oroya市(Junin州)に自動大気モニタリングシステムの設置を開始後、Moquegua州、Piura州Talara、Cusco州の鉱業、炭化水素、漁業セクターの企業や南部鉱物輸送道など、大気汚染を起こし得る発生源を対象として特定された合計10か所の自動モニタリングシステムを設置済みであると述べた。
 本システムは24時間365日の監視が行われ、継続的にデータが送信されることから異変を即時に察知することができるほか、観測所はビデオカメラを備えていることから、例えば南部鉱物輸送道で大気中の微小粒子物質が上昇した場合、本データと画像を照会することで、例えば精鉱輸送トラックの通過による粉塵などの原因を推定することができると説明したほか、常時監視が可能であることは、COVID-19感染拡大に伴う移動制限時においても非常に有用であったと述べた。
 さらに、市民参加型のシステムでもあるとし、OEFAの双方向環境監査ポータル(Portal Interactivo de Fiscalización Ambiental:PIFA)を通じて、市民が自由かつ制限なく環境モニタリングを行えると説明した。また本システムやランニングコストは高額である一方、現行の大気質に基づくモニタリングが可能であるほか、例えばLa Oroya市では本システム導入により1つのデータ収集に必要なコストは36.5PEN(ソーレス)から1.16PENへと大きく削減されたことを明らかにした。
 また、OEFAは2023年までに同様の観測所を65か所設置予定であるとし、今後の設置予定地としてCajamarquilla精錬所(Lima州)Quellaveco銅プロジェクト(Moquegua州)のほか、Ancash州Chimbote(漁業)やLa Libertad州やPiura州(製糖業)などがあると言及した。
 その他、主要な鉱業影響下エリアにおいては、水質についても類似の観測所を設置し、将来的に大気モニタリングのネットワークと共にリアルタイムのデータを収集・提供する計画であるとし、地域住民が主観に依らず正しい環境観測データを目にすることで、社会・環境争議の低減につながるメリットがあると説明した。

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