DRコンゴ：政府、中国とのインフラ・鉱山開発事業の調査委員会を設立

　2021年9月28日付けメディアによると、DRコンゴの閣僚会議は、2008年に中国との間で締結された6.2bUS$の鉱物・インフラ開発事業を調査する委員会を設置することに合意した。同委員会では、両国間の協定に見られる法的、技術的、財政的な問題を調査し、閣僚会議は委員会に対して2週間以内に調査結果を発表するように求めた。当該協定においては、中国側がDRコンゴの国内インフラ事業に対して3bUS$、及び銅・コバルト鉱山開発に3.2bUS$の融資を行い、融資の返済は鉱山収益にて行う契約になっている。同国政府によると、協定締結から10年以上が経過した現在、インフラ整備の資金は計画の3分の1にも満たず、一方の鉱山プロジェクトへの投資は計画の4分の3ほどが拠出されている。同国Nicolas Kazadi財務大臣は、「特に懸念しているのは、中国からの融資の金利、鉱山の技術データ、プロジェクトの管理状況である。」と述べた。同国政府が中国と協定を締結した当時は、前Joseph Kabila大統領が資金調達に躍起になっていた時期であり、同国政府は中国側とのJV会社Sicomines社に対して、ほとんどの税金と鉱業法の多くの条項を免除していた。また、インフラ整備のための公開入札のプロセスも行われていない状況であった。その後、Sicomines社による鉱山開発が進展し2020年は銅155千t、コバルト886tを生産しているが、インフラ整備は遅れている。本案件は現Felix Tshisekedi大統領が就任した3年前から批判が高まっていたが、今回見直しに着手することになった。