ペルー：Bellido首相、Camisea天然ガス田国有化に言及するツイートが波紋

　2021年9月26日、Bellido首相は「Camisea産天然ガスの採取と販売を行う企業に対し、国に有益な形での利益配分に関する再交渉実施を呼びかける。再交渉に応じない場合、我々（ペルー）は本ガス田を取り戻す、あるいは国有化する。」とのツイートを行った。
　その後Castillo大統領は「現政府は全国民に安価なガスを供給する責任がある。あらゆる再交渉は法治国家の原則を厳格に尊重しつつ、国の利益確保のために実施される。」とツイート、さらにMerinoエネルギー鉱山大臣は、エネルギー鉱山省（MINEM）として当事者間の直接的な開かれた対話による合意形成を目指すと述べた。
　翌2021年9月27日Bellido首相は、Camiseaコンソーシアムの最大権益（27％）を保有するオペレーターPluspetrol社を訪問し、契約再交渉を開始するため2021年10月6日の会議へ同社を招待する書簡を手渡した。
　本件について鉱業石油エネルギー協会（SNMPE）のDe la Flor理事は、Camiseaコンソーシアムは事前に政府から何のコンタクトも受けておらず、首相のツイートによって政府による契約再交渉の意図を知ることになったとコメントしたほか、同社の利益の約65％は所得税やロイヤルティとして国庫に納税されていると説明した。
　さらに、民間投資という重要度の高いテーマについて、政府の方針が一致せず頻繁に矛盾する発言が行われているとし、信頼性の欠如による先行き不透明な状況が経済成長の減退を促していると述べた。