閉じる

ニュース・フラッシュ

鉱種:
レアメタル カリウム 鉄鉱石 その他 リン
2021年10月6日 モスクワ 小松弘希

ロシア:2022年以降の鉱物採取税額が決定

 2021年9月24日付けの地元報道等によると、ロシア政府と鉱山企業は、2022年からの鉱山部門の税負担増加の妥協案に合意した。課税後の税収入は年間約150bRUB(ロシア・ルーブル)となる。
 2022年から、石炭、鉄鉱石、非鉄金属鉱石、肥料の鉱物採取税(MET)が引き上げられるほか、鉄鋼については輸出価格に対する2.7%の物品税が導入される。なお、配当金に対する課税の導入は見送られた。
 併せて、新たに導入される税率についても合意に達した。原料炭に対する課税額は、輸出価格の1.5%とされたが、輸出価格が1t当たり100US$を下回った場合、課税額は1t当たり1US$に引き下げられる。また、クラスノヤルスク地方の非鉄金属の多成分複雑鉱については、輸出価格の6%という税率が維持されるが、現行税率(1t当たり730RUBに乗率3.5をかけたもの)を下回ることはできない。燐灰石・霞石鉱石、燐灰石、リン鉱石のMETは2倍になり、カリ塩については1t当たり85RUBの固定税率に引き上げられる。一方、燐灰石・磁鉄鉱鉱石、燐灰石・シュタッフェル石鉱石、低鉄・燐灰石鉱石には個別の固定税率が設定され、課税額は引き下げられる見込み。
 税収効果は46bRUBとなる見込みで、内訳は石炭13bRUB、肥料10bRUB、非鉄金属23bRUBとなる。
 なお、鉄鋼に対する物品税と鉄鉱石に対するMETの導入に関しては意見の対立があった。企業側は、鉄鉱石に対するMET税率を2.96%、鉄鋼に対する物品税を輸出価格の2.5%とすることを主張したが、政府は前者については5.5%、後者については3%を提案し、最終的に、鉄鉱石に対するMET税率は4.8%、鉄鋼に対する物品税は2.7%の妥協案に落ち着いた。

ページトップへ