インドネシア：炭素税を設定、二酸化炭素換算量1kg当たり30IDRの関税

　2021年10月1日付け現地メディアによると、Sri Mulyani Indrawati財務大臣と国民議会（DPR）は、二酸化炭素換算量（CO₂e）1kgあたり30IDR（インドネシア・ルピア）の炭素税を課すことに合意した。炭素税の導入は、政府が重点的に取り組んでいる炭素排出量の削減を目的とする。
　本合意は、「一般規定および税務手続きに関する法律案」（RUU KUP）に含まれていたものであったが、「税務規則の調和に関する法律案」（RUU HPP）に改称された。
　本炭素税の導入は、DPR委員会XIとの作業部会でSri Mulyani氏が提案した75IDR/kg（CO₂e）に比べて低い。RUU HPPで言及されている炭素税の賦課は、炭素税ロードマップ及び炭素市場ロードマップを考慮して実施される。
　炭素税ロードマップには、二酸化炭素排出量削減のための戦略、優先部門の目標、新・再生可能エネルギー開発との整合性、他の様々な政策との整合性なども含まれる。