ペルー：駐ペルー豪大使、ペルー鉱業への貢献について現地紙に寄稿

　Nelson駐ペルー豪大使は、2021年10月1日付け現地紙への寄稿の中で、世界第2位の銅産出国であるにペルーとって、銅が不可欠なエネルギー転換やDXに向かう世界の傾向は多大なチャンスであるとし、豪州としてペルーの鉱業開発を支援する方針を表明した。
　同大使は、鉱業開発においては技術やイノベーションが重要なポイントとなる一方、豪州には世界水準のMining Equipment, Technology and Services（METS）が存在しており、フレキシブルなサプライチェーン構築や完全統合型操業のニーズ、リモート操業導入、クリーンエネルギー対応など、世界の鉱業セクターの課題に対するソリューションを提供していると紹介した。また、豪州は世界における鉱業関連ソフトウェアの60％を生産し、同国ではMETSの65％が製品やサービスを輸出しているほか、METSのクラスター形成により産官学が連携しイノベーション促進に取り組んでいると説明した。
　また、クラスター形成は鉱業セクターの継続的成長を促進し、政府の支援をより有効なものにするとしたほか、豪州は既にペルーの鉱業クラスターに対し協力を実施しているとし、例として南部アンデス鉱業クラスター（Cluster Minero Andino：SAMMI）や鉱業イノベーションハブ、豪州連邦科学産業研究機構（CSIRO）が率いるデジタル鉱業コンソーシアムの設立などに言及した。
　さらに、ペルー国内では80社以上の豪企業が活動し最新の技術やイノベーションを共有しているとコメント、ペルー鉱業発展は両国にとって経済や雇用の拡大を意味しており、互恵的な関係であると述べた。