豪：BHPが全従業員と訪問者に2022年1月31日までのCOVID-19ワクチン接種を義務付け、労組は反発

　2021年10月7日付けの地元メディアによると、BHPは、COVID-19に関する衛生保安規制と最新の科学的実証についての検討を行った結果、同社の従業員と訪問者の全員に対して、COVID-19ワクチンの接種を2021年1月31日までに完了することを義務付けることを決定したと発表した。また、BHPはNSW州に関しては、同州政府がCOVID-19蔓延防止のためのロックダウンを段階的に解除する予定であることに伴い、感染リスクが高まるという予測のもと、同社の従業員や訪問者には2021年11月10日までに1回目の接種を受けることを義務付けるとしている。一方、豪州の建設産業や鉱業エネルギー産業などの合同による大型労働組合CFMEUのQLD州支部は、「鉱山作業員のCOVID-19ワクチン接種は、情報周知や奨励措置などを通してこれまでに十分に高い接種率を達成しているので自主的に行われるべき。」として、今回のBHPの決定に対しては反対の立場から法的手段を取ることも検討している。