ウクライナ：ウクライナ鉱業協会、政府の地質管理機関の権限の過度な拡大を懸念

　2021年10月4日付けの地元報道等によると、ウクライナ鉱業協会は、政府の地質管理機関の権限が過度に拡大していると指摘している。同協会のKsenia Orinchakエグゼクティブ・ディレクターは、ウクライナの新地下資源法の草案に関するオンライン会議において、「同機関が、法廷での審理を経ることなく、独自の判断で特別許可の停止や取消を行う権限は、ウクライナの地下資源投資への関心拡大に寄与せず、ビジネス環境の改革を明らかに後退させるものである。」と述べた。
　また、ウクライナの鉱業界は、重要な戦略的鉱物に対する特別許可の延長を禁止することの妥当性を懸念している。Orinchak氏によると、これは民間企業が鉱山事業を発展させるインセンティブを排除するだけでなく、国家にも損害を与えるものである。
　また、Orinchak氏は、新地下資源法の草案で提案された、「休眠中」の地下資源鉱区に対する支払いについて、他の発言者とは異なる意見を述べた。同氏によると、同支払の導入は、輸出されていない国内の鉱物生産を推進する上で歓迎すべきことである。