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ニュース・フラッシュ

鉱種:
ウラン
2021年10月14日 シドニー Whatmore康子

豪:BHPなど各業界の関係者、気候変動対応や小型モジュール原子炉の開発などを背景に「豪州は原子力発電を選択肢に含むべき」との見解を示す

 2021年10月11日付けの地元メディアによると、BHPやエンジニアリング企業など各業界の関係者達の間では、豪州における原子力発電導入の選択肢を擁護する声が挙がっている。この背景には、最近、豪連邦政府が米英政府と安全保障協力の枠組み「AUKUS」を締結したことに基づき原子力潜水艦の保有を決定したことや、気候変動対応の必要性が高まっていることなどがあるとされている。BHPの持続可能性及び気候部門Fiona Wild副部門長は、同メディアの主催したエネルギー・気候サミットにおいて、「豪州は、迅速な気候変動対応が必要とされていることや原子力の燃料となるウランが地下に豊富に存在するということからも、温室効果ガス(GHG)低排出の原子力発電を発電選択肢の一つとするべき。」との見解を表明した。また、エネルギー産業や電動産業における起業家Trevor St Baker氏は、「豪州は、原子力潜水艦を保有することに伴い、法律の改正や技術の導入が必要となるが、これらの法改正や技術導入によって原子力発電を行うことが可能となる。」とし、従来の原子炉と比較して建設期間が短く安全性が高いとされる小型モジュール原子炉(SMR)について、「送電網の末端部に接続することができるため都市部に建設する必要性がない。」という利点を述べた。

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