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2021年10月19日 シドニー Whatmore康子

豪:QLD州政府、大型資源プロジェクトが従業員の100%をFly-In Fly-Outの勤務形態とすることを引き続き禁止

 2021年10月14日付けの地元メディアによると、QLD州政府は、同州における大型資源プロジェクトが従業員の100%をFly-In Fly-Out(FIFO)の勤務形態とすることを引き続き禁止とすると発表した。同政府は2018年3月、同州における地元の雇用と経済成長を目的とする法律「Strong and Sustainable Resource Communities Act 2017(QLD)」が施行開始となったことに基づき、同州における大型資源プロジェクトで、従業員の100%をFIFOとすることを禁止するとし、3年後には同法の見直しを行うと表明していた。同政府は今回の見直しにおいて、同法の利害関係者や資源産業、地方自治体、組合などと話し合いを行った結果、同法によって297のコミュニティが雇用の創出や維持、経済回復などで恩恵を受けるという成果が生じたことが判明したとして、従業員の100%をFIFOとすることを、引き続き禁止することを決定した。また、同政府は、同法の施行開始以来、従業員の100%をFIFOとすることが禁止された大型資源プロジェクトの件数は71件であるとしている。

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