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豪:連邦政府が、Rio TintoのWA州Brockman 4鉄鉱石鉱山における先住民遺跡破壊に関する最終報告書を発表、「先住民遺跡保護の包括的な法的枠組みが必要」として言及
2021年10月18日付けの地元メディアによると、豪連邦政府の常設委員会Standing Committee on Northern Australiaは、Rio Tintoが2020年5月にWA州Brockman 4鉄鉱石鉱山で行った発破作業の際に先住民遺跡「Juukan Gorge」を破壊したことに関し、同年6月から行っていた審問の最終報告書を発表した。同報告書では、Juukan Gorge遺跡の破壊に関連する事項のほか、豪連邦政府や各州および準州における遺跡保護の法的枠組み、WA州においてはJuukan Gorge以外の先住民遺跡も破壊されている現状などについての考察が行われた結果、「各州および準州では、先住民遺跡の保護よりも開発が優先されている。」、「資源産業は、遺跡保護に関する法的枠組みがより明確となるよう望んでいる。」ということに基づき、「先住民遺跡の保護に関する豪連邦レベルの包括的な法的枠組みの策定が必要である。」という結論付けが行われた。同報告書はこの法的枠組みの策定に関しては時間を要すると予測しており、当初の取り組みとしては、先住民担当大臣が先住民遺跡の保護に関する全ての問題に関して責任を持つよう、豪連邦の「アボリジニ及びトレス諸島民遺跡保護(ATSIHP)法」及び「環境保護・生物多様性保全(EPBC)法」を改正すべきと提言している。同報告書は、以下のリンクでダウンロード可能である:
https://parlinfo.aph.gov.au/parlInfo/download/committees/reportjnt/024757/toc_pdf/AWayForward.pdf;fileType=application%2Fpdf