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2021年10月25日 シドニー Whatmore康子

豪:大型労組CFMEU、BHPが全従業員にCOVID-19ワクチン接種を義務付けることがNSW州では非合法であるとして豪連邦公正労働委員会に提訴

 2021年10月20日付けの地元メディアによると、豪州の建築産業や鉱業エネルギー産業などの合同による、大型労働組合CFMEUのNSW州における石炭産業及び電力産業支部「CFMEU Northern Mining and New South Wales Energy District」は、BHPが同社の全従業員と訪問者に対してCOVID-19ワクチンの1回目の接種を2021年11月10日までに完了させ、2回目を2022年1月31日までに接種することを義務付けると決定したことに関し、この義務付けが同州では非合法であるとして、豪連邦公正労働委員会(Fair Work Commission)に提訴したことを明らかにした。BHPは、NSW州においてはHunter Valley Mt Arthur炭鉱で操業を行っており、同州では2021年7月からCOVID-19の感染者が急増したことからも、同炭鉱でのワクチン接種の義務付けを早急に導入するとしている。一方、この義務付けについて同支部は、NSW州では鉱業労働者に対するCOVID-19ワクチンの接種が義務化されていないため、非合法であるとしている。また、同支部は、同炭鉱の従業員数は2,000人とされているが、これらの従業員が2021年11月10日までに1回目のワクチン接種を行わなかった場合、解雇される恐れがあることを懸念している。

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