インドネシア：Joko大統領、EUによるWTOでの提訴にかかわらず、政府はニッケル鉱石の輸出禁止を解除しないと主張

　2021年10月18日付け現地メディアによると、Joko Widodo大統領は、欧州連合（EU）がWTOに提訴したにもかかわらず、政府はニッケル鉱石の輸出禁止を解除しないと述べた。同大統領は、輸出禁止政策は、国民の福祉のために、国内のニッケル鉱石埋蔵量を国内で処理し、国内の川下産業の発展を通じて、より大きな付加価値を生み出すことを目的としているとした。
　政府は、国内のニッケルベースの川下産業の発展を目指して、2021年初めからニッケル鉱石の輸出を禁止している。中国の投資家が所有するフェロニッケルやニッケル銑鉄を生産するニッケル製錬所が数十か所で操業を開始している。また、インドネシア政府は、国内の膨大なニッケル埋蔵量とその他の電気自動車（EV）用原材料を活用して、国内のEV用統合バッテリー産業の開発を推進している。
　EUは2019年11月、インドネシアのニッケル鉱石輸出禁止政策をめぐってWTOに提訴し、ジュネーブに本部を置く貿易機関に裁定のためのパネルの設置を要請した。EUは、インドネシアのニッケル鉱石の輸出禁止と、ニッケル鉱石と鉄鉱石の国内加工要件が違法であり、EUの鉄鋼メーカーにとって不公平であると主張している。
　インドネシア政府は、ジュネーブに拠点を置くBaker McKenzie法律事務所とジャカルタに拠点を置くJoseph Wira Koenaidi法律事務所を、EUがWTOで行った異議申し立てに対処するために政府の代理人として任命している。