ロシア：CGI Russia、ロシアの鉱山会社14社の気候変動対応に関する報告書を公表

　2021年10月15日付けの地元報道等によると、ロシア気候ガバナンス･イニシアティブ（CGI Russia）は10月12日、ロシアの鉱山会社等14社による気候変動対応に関する報告書を公表した。同報告書には、ロシアの鉱山･製錬会社14社（ALROSA社、NLMK社、EVRAZ社、Magnitogorsk Iron and Steel Works（MMK）社、Metalloinvest社、Uralkali社、Norilsk Nickel社、Petropavlovsk社、Polymetal社、Polyus社、RUSAL社、Severstal社、PhosAgro社、NordGold社）に関する調査結果が掲載されている。今回調査対象となった鉱山･製錬業界による温室効果ガス排出量は、世界では同排出量の約8％、ロシアにおいては同排出量の約11％を占める。
　報告書によると、14社中6社が、2028年までに温室効果ガス排出量の削減計画を公表する一方、長期的な削減計画を示していない。他方、このうちRUSAL社とEVRAZ社の2社は、2030年までの排出量削減目標を定めており、最も高い削減目標はRUSAL社の35％となっている。
　なお、世界の鉱山会社では、ArcelorMittal社が2030年にカーボンニュートラルの達成目標を設定している。
　また、CGU Russiaのアナリストによると、ロシアにおける再生可能エネルギーによる電力供給は、世界的な傾向と同様に、消費地への直接供給が主流となっている（Polyus社、ALROSA社、RUSAL社、Petropavlovsk社が採用）。さらに、I-REC（国際再生可能エネルギー証書）を活用する企業（Polyus社）や、再生可能エネルギーによる自家発電を行う企業（Polyus、Polymetal社）も存在する。
　鉱山会社による操業時の天然ガス利用も注目すべき点である。天然ガス燃焼時のCO₂排出係数は、石炭燃焼時と比較してほぼ2分の1であり、ディーゼル燃料や重油と比較して20～30％低い。このため、Uralkali社、PhosAgro社、RUSAL社、Norilsk Nickel社、Metalloinvest社は、天然ガスを気候変動対応において優先すべき燃料として、全電源の60％以上の割合に設定している。他方、ALROSA社、Polymetal社、Polyus社、Petropavlovsk社の電源構成における天然ガスの割合は、12％以下に留まる。