豪：連邦政府が豪州の温室効果ガス排出を2050年までにネットゼロとする計画を策定、低排出テクノロジーに焦点

　2021年10月26日付けの地元メディアによると、豪連邦政府は、豪州における温室効果ガス（GHG）排出を2050年までにネットゼロとする計画「Long-Term Emissions Reduction Plan」を発表した。同計画は、同政府の現行政策、特にGHG低排出テクノロジーへの投資計画「Technology Investment Roadmap」に基づいており、5つの主要原則として「課税ではなくテクノロジーによるGHG排出削減」、「GHG低排出テクノロジーに対する消費者の選択肢を拡大」、「GHG低排出の新興テクノロジーにおけるコストの改善」、「電力の安定供給と価格引き下げ」、「計画の進捗に対する豪連邦政府の責任」を掲げている。また、同計画は、豪州で2050年までにGHG排出をネットゼロとするには、現在から同年までにGHG排出を2005年比80％減とする必要があるとしているが、Technology Investment Roadmapの実施によって40％、世界におけるGHG排出削減テクノロジー開発及び利用の動きによって15％、豪州国内外におけるカーボンオフセットによって10～20％、将来的なブレイクスルー技術によって15％の削減が可能となると試算している。同計画は、以下のリンクでダウンロード可能である：
https://www.industry.gov.au/sites/default/files/October%202021/document/australias-long-term-emissions-reduction-plan.pdf