ペルー：業界団体、鉱業・炭化水素セクターに対する抗議行動や道路封鎖増加を警告

　2021年10月25日付け現地紙によると、鉱業石油エネルギー協会（SNMPE）のDe la Flor理事は、ペルー国内の様々な鉱業・炭化水素関連の操業設備や、プロジェクトが道路封鎖や違法な占拠などの標的になっているとし、このような暴力的な威圧行為は、経済や衛生上の危機からの脱却に必要される法治国家としてのあり方や社会的平和を脅かすものだと批判した。
　さらに同理事は、Petroperu社の第5ステーションは21日間違法占拠されているが、政府は対応に手をこまねいていると批判、この占拠により北部石油パイプラインの操業や、Perupetro社から無償で行っていた近傍集落への電力や飲用水の供給が停止された旨明らかにした。
　また、南部鉱物輸送道については、2021年10月18日からApurimac州Cotabambas郡で道路封鎖が開始され、Las Bambas銅鉱山では今後数日中の完全な操業停止が検討されていると警告、本鉱山はペルー銅生産の16％と8千名の雇用に貢献しているにも関わらず、2021年だけで南部鉱物輸送道では累計60日間の封鎖が行われていると述べた。
　さらに、Lima州Oyon郡でも道路封鎖がきっかけとなり、Uchucchacua銀鉱山が操業停止する事態となったと述べ、政府は法治国家として法令順守をより徹底させるべきだと意見した。