ペルー：政府、国会に対し鉱業税制改正などを目的とする立法権の授権を申請

　2021年10月27日、ペルー政府は国会に対し、格差是正を目的として、鉱業税制を含む税制改正、財政、経済再生などの案件に関する120日間の立法権授権を申請した。
　政府が立法権授権申請と共に提出した法案によると、このうち鉱業税制に関しては、特に金属価格の高騰時における税収増加や鉱業ロイヤルティ法（法律28258）、鉱業特別税制定法（法律29789）、鉱業特別賦課金制定法（法律29790）について、最低金額の設定や営業利益率区間の変更や限界税率の引き上げ、営業利益の特定に係るコンセプトの変更などを行い、鉱業活動における利益がより適切に反映されるよう改正することを提案している。
　ただし、税率変更などに関して具体的な数値は示されていない。また、鉱業ロイヤルティや鉱業特別税、鉱業特別賦課金の納付額の所得税控除の見直しや、鉱業一般法に規定される安定契約の条件（ベネフィット）変更などが提案されている。
　なお政府は、これらの変更は鉱業セクターの競争力に影響を与えるものではないとし、その根拠としてアルゼンチン、チリ、メキシコと比較してもペルーにおける鉱業セクターの課税負担率は高いものではないことから、ペルーは増税の余地があると説明している。
　鉱業税制以外の一般税制に関しても、所得税法や一般売上税（IGV）法などに関する幅広い税制改正が提案されている。