エクアドル：先住民連盟団、資源開発促進に関する大統領令は違憲と提訴

　2021年10月18日付け現地紙によると、同日、エクアドル先住民連盟（CONAIE）、エクアドル・アマゾン先住民連盟（CONFENIAE）、エクアドル・アマゾン流域先住民組織（COICA）、その他アマゾン地方の先住民組織は憲法裁判所に対し、資源開発促進に係る大統領令第95号（炭化水素）及び第151号（鉱物）は、資源搾取とアマゾン地方先住民の土地略奪の増加をもたらすことから、違憲であると提訴した。
　違憲であるとした論拠は、資源開発に際し、本大統領令によって行われる先住民との事前協議（consulta previa）と承認が、国際的に認められている先住民の権利を侵害し、さらに、その他の集団的権利と自然界の権利をも侵害するというものである。
　CONFENIAEのVargas会長は、政府が事前協議を求めるなら、それ以前に汚染区域を修復すべきであると主張し、アマゾン地方における採取契約の見直しをするよう、また「事前協議はありえない」ため、両大統領令を廃止するよう要求した。そして、大統領がこれら要求を入れなかった場合、アマゾン地方全域で抗議デモを行うと警告した。